【業務提携】企業の課題解決を他人のソースを上手に取り組み解決へ「スマート　シェア　ソリューション（SSS）」

業務提携はお互いプラスになることを目指します！

目に見える部分と目に見えぬ部分、気が付かぬ部分、一度ミーティングしてみると新たな発見があるかもしれません。

ご相談の流れは下記の通りです。

1. お問い合わせ
2. Zoomのご案内
3. Zoom ミーティング
4. 前向き　or　残念
5. 積極的推進＆擦り合わせ
6. 覚書締結＆守秘義務
7. 業務提携開始

1か月以内に未来に向かって前進しませんか？
先ずはお気軽に一度お声かけください。

自由　平等　コラボ　共存共栄　納得　合意　誠意実行

異質の組み合わせで未来を切り開いてみませんか？
業務提携の他にも、いろいろなパターンがあります。

• 業務提携
• 技術提携
• 販売提携
• 生産提携
• 事業提携
• 資本提携
• M&A　など

業務提携

業務提携の目的は、自社内の足りない部分を補足し、相乗効果を得ることです。

人材や技術、ノウハウなどといった足りない部分を自社ですべて補えれば問題ありませんが、一般的に、これには膨大なコストが必要なうえに実現までにはかなりの時間を要します。

また、膨大なコストと時間をかけても、これが成功するとは限りません。

業務提携をすると、膨大なコストや時間をかけずに、自社の足りない部分を補うことができます。

他社がすでに持っている技術やノウハウなどを活用することで、早い段階での目標達成を見込むこともできるでしょう。

自社ですべてを行うよりも大幅に低いリスクとコストで、目標を達成しやすくなります。

技術提携

技術提携では、一方が有する技術や人材を駆使し、他方が商品を開発・製造したり研究したりします。

これにより、相乗効果で開発がどんどんと進み、新しい商品が完成しやすくなることを見込む提携です。

ほかの企業の考え方を取り入れることで、新しいアイディアが出てくる可能性も高くなります。

技術提携には、主に「ライセンス契約」と「共同研究開発契約」の2つがあります。

特殊なノウハウや特許を持った企業に対して使用対価を支払うことで使用許可を得るのが、「ライセンス契約」です。

これに対して、薬や商品などを共同で研究開発を行うことを「共同研究開発契約」と呼びます。

販売提携

商品の開発や供給の面で優れている企業が、販売力が優れている企業に対して、商品の販売を委託するのが「販売提携」です。

この提携によって製造から販売までの流れがスムーズになり、効率的に売上増を見込むことができます。

販売提携には、主に3つの種類があります。

メーカーから商品を仕入れた販売店が、顧客に対して販売するのが「販売店契約」です。

メーカーやサプライヤーが顧客と直接売買契約を結ぶのが、「代理店契約」となります。

また、特定のサービスや商品の提供において強い権利を持つ親企業が、加盟店に対して対象となる地域での独占的販売権を与えることを「フランチャイズ契約」と呼びます。

生産提携

生産提携生産の一部や製造過程の一部を委託することで、生産能力アップを見込むのが「生産提携」です。

一社では補完できない生産能力を補うことが提携の目的となり、製造委託契約を結びます。

生産提携には、主に「OEM」と「ODM」という2つの種類があります。

「OEM」は、委託者が提供する生産方法などの詳細および指導に基づいて、受託者が商品を生産します。

「ODM」は、受託者が開発から生産までを行った商品を、委託者が委託者の企業ブランドとして販売する形です。

業務提携をするメリット

業務提携をすることには、下記5つのメリットがあります。

• 技術や生産、販売などを強化できる
• 事業拡大がしやすい
• コスト削減が見込める
• リスクの低減が見込める
• 提携の解除も可能

業務提携をするデメリット

魅力的なメリットが多い業務提携ですが、注意すべきデメリットもあります。

• 自社独自のノウハウが流出するリスクがある
• 利益や経費の扱いでもめる可能性がある
• 方向性がズレていく可能性がある
• 法的問題への対応が遅れる場合がある

事前の下準備

業務提携を施工させるためには、事前に契約書を取り交わすなど、しっかりと下準備をして進めていくことが欠かせません。

• 業務提携の目的を明らかにして戦略を立てる
• 提携先との交渉と秘密保持契約等を締結する
• それぞれの役割や分担を決める
• 費用や収益の分配や負担について決める
• 知的財産権の帰属先を決める
• 契約書を締結する
• 資本提携
  ※現在、資本提携は更に需要が拡大しています。
• 事業承継
  ※事業継承はM&Aが今後の社会的問題となっています。

スタートアップ企業のバックアップを目指す

当社はコンサル窓口として「スマート　シェア　ソリューション」サービスというコンサル集団を組織し、11月より活動を開始します。

今後は重点的に専門家とタイアップして、税理面やデューデリジェンス面で公認会計士含むJPS税理士法人と業務提携を行い、スタートアップ企業のバックアップを目指します。

後継者問題の解決

• 会社を廃業せず創業者利益を確保できる
• 雇用問題を解決する

デメリット

• 環境の変化と引き継ぐ経営力の課題
• 経営能力を引き継ぐ難しさ→　現経営陣に当面リリーフ
• 隠れ負債　デリジェンスの徹底　契約条項

業務提携の極みはM&Aです。

まとめ

事業承継が今後の潮流です。若い方の間でスタートアップの一環として注目され始めました。最終的にM&Aの形になります。